スクリーニングの恐怖

ホテル予約時の注意事項

インターネットが普及しては、24時間いつでもどこでも簡単に予約が出来るようになった。しかしここで注意しなくてはならないのは、画面に宿泊予定日、または期間を入力するときにきちんと確認することです。後に確認メールが来ても、せっかくのホテル予約を確認するメールが来ても間違ってホテルのご予約を修正しても便利と、残念ながら結果になるからだ。そのため、ホテルの予約の際に注意したい。
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　東日本大震災の津波被災地域では、大量のがれきが散乱し、流された車両も数多く放置されている。こうした被災車の撤去も進んでいないが「海水をかぶった車は時間がたってから発火の恐れがある」と危険性を指摘する声が上がる。海水に含まれる塩分の影響でエンジンなど電気系統がショートを起こす恐れがあり、日本自動車連盟（ＪＡＦ）も注意を呼びかけている。

　津波で多くの家屋や車が流された宮城県名取市下増田地区。友人が経営する工場の付近で３日、がれきの片付けを手伝っていた自動車解体業の遠藤昭さん（６５）＝同市＝は「数カ月たってから突然爆発することもあり得る。早めに安全な場所に動かさなければならないが、被害範囲が広くて重機が足りず、なかなか進まない」と危機感をあらわに語った。

　ＪＡＦの森保人広報課長は「配線の皮膜が損傷し、接触してはいけない場所同士を塩分がつなぐことでショートしてしまう」と説明する。

　また、塩分によって腐食が進み、時間が経過してから発火するケースも考えられる。気化したガソリンが狭いエンジンルーム内にたまっていた場合などは爆発する恐れもあるという。ＪＡＦは海水をかぶった車両の取り扱いについて、（１）いきなりエンジンキーを回さない（２）バッテリーのマイナス側の端子を外し、絶縁テープを巻く−−などの対策を求めている。【加藤隆寛】

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　全国で唯一、防災専門学科がある兵庫県立舞子高校（神戸市垂水区）環境防災科の生徒らが６日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市でのボランティア活動に出発。２日間の予定で学校の再開支援に取り組む。

　同科は平成１４年、阪神大震災の教訓を生かした防災教育を目的に開設された。東日本大震災でも募金活動に取り組み、１００万円を岩手県立大学のボランティア基金に寄付。今回は兵庫県教委の高校生地域貢献事業の一環で派遣された。

　現地に向かったのは、希望者から選ばれた２、３年生１８人と引率の教師２人。兵庫県のボランティアとともに、石巻市内の小中高校計４校を訪問し、今月中旬に予定されている始業式に間に合うよう、校内に残ったがれきや土砂を取り除く作業を手伝う。

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　６日午前９時２５分ごろ、大阪市住吉区帝塚山東の南海高野線帝塚山−住吉東間の踏切で、自転車から降りて列車の通過を待っていた小学５年生の男児（１１）の自転車に、女性（８２）の乗った電動車いすが追突。はずみで自転車だけが踏切内に押し出された。男児は、近くにいた男性とともに自転車を回収しようと踏切内に入ったが、難波発極楽橋行き特急が接近してきたため、踏切外に出た。同特急は踏切から約１００メートル手前で非常ブレーキをかけ、自転車と接触したが、男児や乗客らにけがはなかった。

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　■政治家は腹くくって仕事を

　東日本大震災で大きな被害を受け、延期となった東北３県の５８選挙を除き、統一地方選の前半戦は、はや終盤にさしかかりつつある。ただ、有権者の方々から小欄に寄せられたお便りでは、被災地内外を問わず「選挙どころじゃない」という意見が目立つ。

　東京都の男性（６２）は《演説も自粛するような状況で、選挙で誰かを選ぶのは間違っている。２、３カ月は延期すべきだった》と指摘。《被災していない自治体も被災地への応援をしなくてはならないときに、きちんとした選挙が行えるとは思わない》という意見もあったほか、２０代の女性は《拡声器を使って大声で選挙活動している候補者は支持しない》と記していた。

　千葉県議選の選挙事務拒否問題に揺れる浦安市の男性（３１）からも意見が寄せられ《（ライフラインが復旧せず）お風呂も入れない人がいるのに、選挙に参加できるのか。統一選が実施されたことは残念》と憤っていた。

　被災地以外でも、選挙運動は控えめになっているようだが、自粛ムードの広がりへの異論もある。

　神奈川県横須賀市の男性（４５）は《マニフェストに急遽（きゅうきょ）防災を盛り込んだり、震災に合わせた公約ばかり。争点が薄れてしまった》。別の読者は《選挙をするにしても、誰もアピールしなければ、有権者は誰を選んだらいいか分からなくなる》と記していた。

　一方で《被災地以外は一層頑張る時期。だからこそ選挙をやるべきだ》という声もある。堺市の男性（４２）は、《地震の影響が少なかった地域では通常通り選挙を行い、地域の代表がしっかりとした政策を掲げ、住民の安全を確立して地域産業を活発化させることが、間接的には震災復興にもつながる》と指摘していた。

　いずれにしても１０日には投開票が行われ、地方自治を担う新たな政治家たちが誕生する。選挙が行われるからには、有権者も投票により、今後４年間の地域を任せる首長や議員をしっかり選ばなくてはならない。

　大阪市の女性（５２）は、こう記していた。《大震災を教訓に、よりよい政治を目指し、安心できる町づくりをしてもらいたい。これから政治をする人には、腹をくくって仕事をしてほしい》（河）

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