スクリーニングの恐怖

コー​​ルセンターの人親しみを感じます。

職場での宅配便ピックアップをよく使用しますが、時間帯によるかもしれないが、コールセンターに接続されても私を出迎え依頼の電話を取ってくれる人がいます。もちろん会ったことも顔も見たことがないが、数分の電話は常により多くのコールセンターの電話を持ってくれるとやたらに親しみが湧いてきます。声を聞くとなんだか元気が出てきます。
私の場合は、主に、相談中に電話代行を利用しています。相談ももちろん重要ですが、それでも電話をしないことが後々に影響をもたらす可能性があるため、結局、皆大切です。そんな時に電話代行を利用。オペレータさんは、そのためにきちんと教育している人ばかりなので、安心疲れるして任せて、その間自分はゆっくりと相談を行うことができます。
　オーディオテクニカ（町田市成瀬）は3月11日、子ども用ステレオヘッドホン「iico（イイコ）」を発売する。（町田経済新聞）

　同社が子ども向けヘッドホンを販売するのは今回が初めて。同社によれば、近年、携帯音楽プレーヤーや携帯ゲーム機器が小さな子どもの生活に溶け込み、日常的にヘッドホンを使用する子どもが増加傾向にあるという。今年1月に実施した調査では、56％の子どもが日常的にヘッドホンを使用し、ヘッドホンの使用による聴力低下を64％の両親が心配しているという結果が出た。

　「そのような環境の変化を受け、欧米では子どもの聴力を守るために、携帯音楽プレーヤーを使用する場合の音量規制の検討も始まっている」（同社広報担当）という。

　イイコシリーズのATH-K101は音量を85dＢ以下に自動で制限する「あんしん回路」を搭載。ATH-K01は通常の音量から33dB小さい音を出力する「やさしさ設計」を搭載する。「ATH-K101はポータブルゲームや音楽プレーヤーへの接続、ATH-K01は電子ピアノやテレビなど音量変化の大きい機器への接続が向いている」

　機能面に加え、ポップなカラーと小さな手になじみやすいボディー、ぶつかりに強いラバーハウジングも特徴。価格はオープンで、市場予想売価はATH-K101＝4,000円前後、ATH-K01＝3,000円前後。

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オーディオテクニカ


　◇県議会政務調査費
　◇１万円超で領収書　添付透明度では「後進県」
　使途が不透明なため「第二の報酬」と批判された政務調査費。全国で不当支出が問題化し、県議会でも０９年度から１万円超の支出について領収書添付が義務付けられた。昨年７月公開の０９年度の収支報告書では、返還額が前年度の倍以上の４７３７万６３２４円、返還した県議は２３人から３９人に増えた。収支報告書が初公開された０１年度分は使い切った県議が５１人いたが０９年度分では１６人になった。
　公開中の０５年度以降の収支報告書によると、０９年度分を返還した３９人のうち１７人は、０８年度までの政務調査費を１円も残さず使った。うち１人は「自分なりに厳密に解釈し、政務調査より後援会の活動が多い人件費には充てなかった。先日は１日に６カ所の会議で昼食を出されて代金を置いてきた。金がかかって困る」と話す。別の１人は「判例などを基に厳しく見直した。『過去に不要な支出があったのでは』と思われれば、それでいい」と資料を手に語る。
　県議会は０８年に政務調査費検討委員会を設置。領収書添付について自民は「１万円超」、他会派が「すべて」を主張し、議会では自民案が賛成多数で可決された。従来の共産に加え、民主・県民クラブと公明はすべての領収書の自主公開を開始。一部議員からは「１円以上で添付を義務付ければ、もっと返還額が増えるのでは」との声も上がる。
　使途の透明度で岡山は「後進県」だ。一定額以上の支出で領収書添付を義務付けるのは８県だけ。うち兵庫は６月に制度を改め、実質的に４０都道府県がすべての領収書を公開する。市民オンブズマンおかやまの重田龍三・副代表幹事（７４）は「全国でできて岡山にできないことはない。案分方法や、議会事務局が支払い先の個人名を墨塗りにするなど問題は多い」と批判する。
　岡山大法学部の谷聖美教授（政治学）は、購入品が議員の私物となる制度に「公費を扱う認識がない」と苦言を呈する。「旅費や消耗品はともかく、耐久財や本・資料は県民の共有財産にすべきだ。政務調査費のような制度は海外で聞いたことがない」と話す。大学教員の基礎的な研究費は年間２０万〜４０万円程度。県議の同４２０万円という額は「我々と感覚が随分違う」。
　谷教授は「そもそも有権者には『政務調査費は役立っているのか』という不信がある。議員がそれにどう応えるかが根本的な問題だ」と指摘した。【統一地方選取材班】
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　◇政務調査費
　１９６０年ごろから補助金として交付され、０１年施行の改正地方自治法で制度化された。金額などは都道府県や市町村の条例で定める。県の場合、議員１人に月額３５万円を支給。調査研究費（視察など）や資料購入費、広報費、事務所費、事務費（パソコン等の物品購入）などに使える。当初は大半の議会が領収書を公開しなかったが、不当支出が問題になり全国で透明化が進んだ。県内でも岡山市議、倉敷市議の支出について、裁判所や監査委員が不当と判断した例がある。
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　◇一定額で領収書添付が必要な県
【１万円以上】愛媛
【１万円超】岡山、香川
【３万円以上】愛知、岐阜、島根
【５万円以上】和歌山、兵庫
　※兵庫は６月の改選後に全面公開
　※愛知は全面公開を検討中
　◇近年の政務調査費返還額（返還した県議数）
０５年度　１７１万７８５５円（８人）
０６年度　１９７万１９１６円（１１人）
０７年度　１４２４万５９０１円（２１人）
０８年度　２１６２万３２０４円（２３人）
０９年度　４７３７万６３２４円（３９人）
　※０５、０６年度分で上記以外に、裁判で使途を問われた前県議が「領収書がなく説明できない」と計約６０４万円を返還。
　※０７年度は現職分のみ。

３月４日朝刊

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