スクリーニングの恐怖

不動産投資の出口をどうするか。

中古ワンルームマンションを購入して不動産投資を始めた頃には考えもしなかったことを、今はいろいろ考えさせられた。それが中古ワンルームマンションを今後どうするかというのだ。年数が経つと、中古ワンルームマンションは、中古ですの資産価値が下がってしまう。どのタイミングでよく販売して不動産投資を終了させるしかない。
アパート経営についてのノウハウ本が、今も書店でソートされている。これらのマンション事業は、なかなかサラリーマンが行うことができるわけではないと頭から決め付けてしまうと何もできなくなってしまう。それで、そこから自分にあったエッセンスだけを拾い出して、自分なりの形で変えて行けばいいのだ。それがうまくできるかどうかだ。
全体相場は4日ぶりに反落。先週末の米国市場の下落、外為市場での円高を嫌気し、輸出関連株を中心に利益確定の売りが先行。22日まで3日間で240円強上昇していただけに、利益確定の売りが優勢となった。

平均株価は前週末比82円10銭安の1万0050円01銭と反落して引けた。円相場が対ドルで78円台前半、対ユーロで112円台前半に上昇したことから、自動車株は全面安となった。

トヨタ自動車が45円安の3290円と反落。ホンダが50円安の3185円、日産自動車が10円安の851円と反落した。

《レスポンス 山口邦夫》

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今日の株価 特別編集


　経団連の米倉弘昌会長は２５日の会見で、急速な円高の進行について触れ、「協調介入も含め適切な対応をしてほしい」と政府に要望した。米倉会長は現在の円高について「輸出は条件が難しくなり、国際競争力が落ちる」と懸念を表明。そのうえで、「単独介入では効き目がない」と協調介入の実施を求めた。

　関西も電力不足に陥ることについては「今夏も大変だが、もっと深刻なのは点検中の原発の再稼働ができるかどうかだ」と指摘。「がれきの処理も３割で被災者の心情を思えば耐えきれない」と震災復興の遅れを強調したうえで、「いま必要なのは人心を一新し、復興に着手することだ」と改めて菅直人首相の退陣を促した。

　一方、中国の高速鉄道事故には「徹底した原因究明と対策をお願いしたい」と強調。事故原因の究明が進まない中で、中国当局が運転を再開したことについて「利用者の不安が募るので、慎重に対応した方がいい」と述べた。

　さらに「日本は何回も実験を繰り返し安全装置が作動するかどうか綿密に確認しながらやっている」と強調。「東日本大震災でも東北新幹線は一人のけが人もなくスムーズに止まった」と指摘した。そのうえで「中国は拡張スピードがあまりに速すぎて開発のスピードが追いつかなかったようだ。自信がなければ、日本に言ってもらえばＪＲ東日本がお手伝いできたと思うが」と付け加えた。

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日野自動車が発表した2011年上半期（4〜6月）の生産・国内販売・輸出実績によると、グローバル生産台数は前年同期比3.2％減の5万1430台と小幅なマイナスとなった。

国内生産は同3.7％減の4万6102台と2年ぶりにマイナスとなった。東日本大震災の影響による部品不足で生産が停滞したため。

国内販売は同8.8％減の1万3708台と2年ぶりにマイナスとなった。普通トラック市場のシェアは40.7％で、前年同月よりも5.5ポイントアップした。

輸出は同8.9％減3万0129台となった。中南米、オセアニア向けが減少し、2年ぶりにマイナスとなった。

海外生産はアジア生産の増加で同1.1％増の5328台となった。

《レスポンス 編集部》

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日野自動車 特別編集


　［シンガポール　２５日　ロイター］　米連邦債務の上限引き上げをめぐる議会超党派の協議が、８月２日の期限切れを前に難航し米国のデフォルト（債務不履行）に対する懸念が高まる中、週明け２５日のアジアの当局者や市場関係者は事態の推移を固唾（かたず）を飲んで見守っている。

　アジア諸国は全体で３兆ドル近い米国債を保有しており、米国で実行可能な妥協策が合意されればアジアの利益にもなる。ロイターがコンタクトした政策担当者やエコノミストの間では、米議会が土壇場で合意に達し、危機が回避されるとの見方が優勢だった。　

　アジア市場では今のところ、ワシントンの一部政治家が懸念していたようなパニック売りの兆候は見られていないが、投資家は守りの姿勢を取っている。株価は軟調で、通貨はスイスフランが上昇し、金は過去最高値を更新した。

　米財務省の資金がショートする８月２日まで８日を残すだけとなったことで、警戒水準は上がっている。韓国銀行（中央銀行）の高官は匿名で「準備のオペに直接携わる関係者は以前よりも神経質になっているはずだが、解決策が分かっているのに米国が自殺の道を選ぶとは誰も考えていない」と指摘。野田佳彦財務相も２５日午前、外為市場で円高が進行していることについて「きょうもマーケットの状況を注意深く見守る」と述べた。　

　アジアの当局者らは米債務問題について、主として政治問題であり経済問題ではないとみなしている。中国人民銀行（中央銀行）の夏斌金融政策委員はロイターとのインタビューで、最終的には危機を回避するため合意に達するとの見通しを示し、「あまり心配する必要はない」と語った。

　中国は米国債の最大の保有国で、５月現在、１兆１６００億ドルの米国債を保有している。従って、中国政府の信任投票は、それなりの重みを持っていると言えるだろう。　

　またインド政府高官は、オバマ大統領も議会も、合意が成立しなかった場合の世界市場への影響を十分に認識しているはずだと指摘。「世界市場の動向を見ると、解決への期待感を反映してか、急落こそしていないものの、神経質になっている」と述べた。

　オーストラリアのスワン財務相はロイターへの電子メールで、債務上限引き上げをめぐる協議が長引いていることで世界経済の不透明感が強まっているとし、「世界の回復と心理が依然として脆弱（ぜいじゃく）なことから、米国の政策担当者がこの問題について素早い解決に向けて動くことがすべての人の利益となる」と強調した。　

　アジアの政策担当者にとって、米国債に代わる投資先はない。中国と日本は合わせて２兆ドルを超える米国債を保有しており、世界中探しても、これだけの規模の投資を吸収できる厚みのある市場は存在しない。

　１９９０年代後半のアジア通貨危機の遺産もあって、台湾、タイ、シンガポール、インド、韓国なども米国債を大量に保有している。

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