スクリーニングの恐怖

カードローンも会員を増やすために様々な手段を持っている。

カードローンは限度が情報クレジットカードなどと違い、数百万円という大きな金額となっている。このため、カードローン会員契約をするに当たり、所得証明書が必要など、ここでも、通常とは少し違うの契約となる。しかし、会員数を増やすために制限を大幅に下げ、所得証明書などの準備を必要とする企業も出てきた。これに伴い、ますますカードローン利用者が増えていくのだろうか。クレジットカードのキャッシング枠で十分な気がしないでもない。
ゴールドカードのメリットについては、確かに様々なようですが、高品位、簡単に言えば、標準のカード所有者よりも、自分は、ゴールドカードの所有者であり、信用があるものとに成長するために高い年会費を支払うことを考えています。実を言うとゴールドカードにプラチナブラックなどのカードがあるゴールドカードの価値も落ちているようですが。
　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働に関する「やらせメール」問題で、九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長が８日、経済産業省を訪れて松下忠洋副経産相に謝罪した。眞部社長は「（やらせメールは）公平・中立であるべき説明会に影響を与える行為で、国民や政府関係者に改めておわび申し上げます」と述べた。

　これに対し松下副経産相は「大変腹立たしい。組織ぐるみという疑いも個人的に感じている」と強い調子で九電を批判。「もう一度根本から反省し、信頼回復に努めてほしい」と述べた。

　会談終了後、眞部社長は記者団に対し「会談終了間際に海江田万里経産相と会い、原因究明と再発防止策をまとめ、信頼回復に努めるよう厳しい口調で指示された」と述べた。

　また自らの進退問題については、「相談して決めたい」と述べるにとどめた。予定を繰り上げて８日に海外出張から帰国した松尾新吾会長と今後協議するとみられる。

　やらせメールが問題となったのは、玄海原発再稼働に関し、６月２６日にケーブルテレビなどで放送された経産省主催の県民向け説明番組。九電の課長級社員が事前に子会社社員などに再稼働容認の意見を投稿するよう依頼した。【野原大輔】

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　8日の東京株式市場は週末後場に入り、堅調展開が続いている。後場寄りの日経平均株価は前日比95．98円高の1万0167．12円。前引けは99．29円高だった、昼休み中には特にこれと言った材料もなく、前場の地合いを引き継いでいる。週末午後に入り、ポジション調整売りや利益確定売りが出やすいと見られるが、どこまで吸収できるかが注目される。（編集担当：佐藤弘）

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　【ビジネスワイヤ】コンサルティング大手の英アーンスト＆ヤングは、新興国の起業家支援を行う非営利団体の米エンデバーと3年間のスポンサー契約を締結したと発表した。エンデバーは既に新興11カ国で活動し、多くの雇用を生み出すことに貢献している。今回の契約はアーンスト＆ヤングが新興国で継続的に行っている起業家支援事業の一環で、今後はエンデバーが支援する起業家がアーンスト＆ヤングの助成プログラムを利用可能になる。<BIZW>
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

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　［東京　８日　ロイター］　東京外為市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同じ８１円前半。米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強く、狭い値幅でもみ合った。ドル／円以外の通貨ペアも動意が薄かった。　

　＜雇用統計でハシゴ外されることを警戒＞　

　ドル／円はここ最近の壁だった８１．２７円をニューヨーク市場でいったん上抜けたことから、アジア時間も上値を追う展開が期待されたが、午前の値幅は８１．２１円から８１．３２円のわずか１１銭。前日のＡＤＰ全米雇用報告は予想以上に良好だったものの、この日発表される６月米雇用統計とは「必ずしも連動しない。ハシゴを外される可能性もある」（国内銀行）など、市場からは慎重な声が聞かれた。　

　また、輸出企業のドル売り注文が「ぎっしりと並んでいる」（同）うえ、８１円半ばにオプションのストライク（権利行使価格）があるとされ、防戦売りが意識されていることも、ドル／円を動きにくくした。　

　米雇用統計の市場予想は非農業部門の就業者増加数が９万人。結果が市場予想を上回っ

ても、ドル／円は「８２円に乗せるのは難しいのではないか」（国内金融機関）との指摘があった。ＡＤＰの結果を受けて雇用統計に対する期待のハードルが高まった上、輸出企業のドル売りが控えており、「中途半端に予想を上回る程度なら無理。２０万人は必要だ」（同）という。　

　＜英国経由の円債投資衰えず＞　

　輸出企業のドル売り注文が増えていることは、この日発表された日本の６月上中旬の貿易収支からもうかがえた。輸入増が響き１１５９億円の赤字となったものの、輸出の減速ペースは鈍化。「為替の注文状況は３、４、５月に比べればましになっていくのだろう。円安を見込んでいた向きにとっては、シナリオが狂い始めてきている」（みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏）との指摘があった。　

　円安に振り切れないのは、海外勢の円債投資も影響している。５月の対内証券投資によると、英国からの円債投資は５兆９５９０億円の買い越しで、４月の７兆１８１８億円、３月の２兆５９９３億円に続き、依然として高水準にある。英国経由のフローは英国人投資家による対日投資とは限らず、中国や産油国が買い手との見方が有力。「英国経由の勢いは途切れていない。オイルマネーなどはほとんどロンドンに集まると言われている」（唐鎌氏）という。　

　この日はユーロ／ドルや豪ドル／米ドルなど、ＡＤＰ雇用報告を受けて前日に買われた通貨ペアも動きが鈍かった。　

（ロイターニュース　久保　信博記者）

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