スクリーニングの恐怖

コー​​ルセンターの電話番号

テレビCМなどで宣伝している、化粧品会社ではCМの最後に、コールセンターのフリーダイヤルを案内している。会社名や商品名などのごろ合わせした数字を並べ替え、耳に残るようなお馴染みの音楽と表現、見ている消費者に深い印象を残すような宣伝をしている。ジャルイトヌンダゴ感じることやそれはないと思われるが、企業に応じて、センスの差が出てきているコールセンターの電話番号である。
私の場合は、主に、相談中に電話代行を利用しています。相談ももちろん重要ですが、それでも電話をしないことが後々に影響をもたらす可能性があるため、結局、皆大切です。そんな時に電話代行を利用。オペレータさんは、そのためにきちんと教育している人ばかりなので、安心疲れるして任せて、その間自分はゆっくりと相談を行うことができます。
　カンボジア南東部のスバイリエン州は、ベトナム領に突きだすような地形で、三方を国境に囲まれている。外国資本の大型カジノが立ち並ぶ「バベット国境」や、外国企業が入居する経済特区があるものの、ほかの開発は手つかずで、多くの住民が細々とした農業と出稼ぎで生計を立てる国内で最も貧しい州のひとつだ。

　◆山形から支援部隊

　この州で、日本の特定認定ＮＰＯ法人「国際ボランティアセンター山形」（ＩＶＹ、本部・山形市）が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携し、２００７年から取り組んできた「野菜の共同出荷」が、農村開発のモデルとして注目されている。各農家がばらばらで出荷するよりも、共同で出荷すれば、まとまった量を市場に流通させて生産効率を高めることができるという狙いから取り組みをはじめた。

　当初は、女性の生産者による共同出荷を支援してきたが、１０年には規模を広げて男性も参加。たった１村から始まった活動が、約６０村、生産者約９００人が参加するまでになった。

　スバイリエン州では住民の９割が農業に従事しているが、土地は豊かとはいえず、１ヘクタール当たりのコメの収量も全国平均を１割以上も下回る。現地代表の松浦あゆみさんによると、男性は都市部へ出稼ぎに行き、女性や高齢者が耕作を担う農家が大半で、多くの農家が１年のうち半年しかコメを食べることができないほど貧しかった。

　そこでＩＶＹは村々を回って、１９９９年から村レベルで相互扶助活動を行う女性組合を設立、０７年からは女性組合のメンバーによる野菜の共同出荷を開始した。

　カンボジアの市場で販売される野菜は、約７割がベトナム産といわれる。そんな中で女性組合生産者グループは、国産野菜の新鮮さと農薬をあまり使わない安全性をアピールし、着実に顧客を増やして話題になった。

　◆量の次は品質向上

　０８年に転機を迎える。女性組合の活動を見ていたスバイリエン州農業局関係者が、組合に大口の発注を持ちかけてきた。出荷先は、同州のベトナム国境にあるカジノホテル「ラスベガス・サン」。従業員が約１０００人、１日の来客数が約２０００人で、２４時間眠らない「巨大な胃袋」だ。それまでは大量流通手段がなく大口受注ができなかったが、女性組合が共同出荷を確立したことで販路が開けた。

　女性組合から男性も含む「野菜生産者協会」となった現在、生産者たちはこのホテルに毎週、約８００キログラム・４００ドル（約３万２４００円）前後の野菜を納めている。野菜は、ナス、キュウリ、ショウガ、ウコン、レモングラス、ネギ、炒めものに使われるクウシンサイなど１０種類以上に及ぶ。

　ホテルのシェフは「カンボジア産の野菜は、ベトナム産に比べて価格が高いが、品質はいい。カンボジア産の野菜は、ホテルで使う量のまだ２割程度だが、増やしていければいいと思っている」と言う。

　だが、課題も多い。ベトナム産より高い価格でも買ってもらうには、量を確保するだけでなく、大きさをそろえるなど一定の品質を保たなくてはならない。生産者が、技術向上に意欲を持つ必要がある。出荷が一部の有力な農家に偏ってしまうという問題もある。また、生産者協会にはまだ十分な資金力がなく、野菜の運搬に使うコンテナや車両はＩＶＹの支援に頼っているのが現状だ。

　それでも、生産者からは「収入が安定した」という声が聞かれる。野菜づくりに励むことで、出稼ぎの必要がなくなった家庭も多い。また、生産者協会はこの夏、会員が一口５ドルの出資金を出し合う「組合」へと変わる計画だ。一歩ずつではあるが、自立に向けて前に進んでいる。（カンボジア情報誌「ニョニュム」編集長　木村文）

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　三井造船は１７日、２０１３年度までの３カ年の中期経営計画を発表した。子会社の三井海洋開発との連携を強化し、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産設備を中心とする海洋開発事業に注力、売上高を１０年度実績の５８９２億円から１３年度には約２４％増の７３００億円に引き上げる。

　新興国需要の取り込みで売上高は伸びるが、主力の造船事業が「中国、韓国勢の供給拡大で厳しい競争にさらされる」（加藤泰彦社長）ため、中経計画では営業利益が１０年度実績の３８９億円と比べ約３６％減の２５０億円にとどまるとしている。

　１３年度の事業別売上高目標は海洋開発が１０年度比で約５０％増の２２００億円。造船事業は１５．６％減の１４００億円。機械事業は約３％増の１８００億円を目指す。

　１１〜１３年度の合計で設備投資に３８０億円、研究開発投資に２００億円を投入する。加藤社長は「２０年度の連結売上高１兆円を目標に力をため、勝ち残る体制をつくる」と述べ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も積極化する姿勢を示した。