スクリーニングの恐怖

ホテル予約時の注意事項

インターネットが普及しては、24時間いつでもどこでも簡単に予約が出来るようになった。しかしここで注意しなくてはならないのは、画面に宿泊予定日、または期間を入力するときにきちんと確認することです。後に確認メールが来ても、せっかくのホテル予約を確認するメールが来ても間違ってホテルのご予約を修正しても便利と、残念ながら結果になるからだ。そのため、ホテルの予約の際に注意したい。
名古屋のホテルのフロントで110番通報があった。私が現場に走って、3階の部屋で女性が死んでいた。ロープが首にガムギョイトは、ところを見ると、おそらく他殺だ。目撃者の話によると、昨夜10時頃、女性は名古屋のホテルに到着したという。死体が運び出された後、私はすぐに案を検討した。
　前原誠司外相の辞任により、仙谷由人前官房長官に続き、菅直人首相を支えてきた主要閣僚が閣外に去ることになった。両氏が所属する前原グループの「菅離れ」が起き、政権基盤の弱体化が進むのは確実なことに加え、ポスト菅の筆頭だった前原氏の目がなくなったことで、民主党政権の今後の戦略も描けない混とん状態に陥った。自民党など野党は勢いづき、国民年金第３号被保険者の切り替え漏れ問題で細川律夫厚生労働相にも辞任を迫る構えだ。「ドミノ辞任」の可能性も否定できず、衆院解散・総選挙か内閣総辞職に追い込まれる「３月危機」が一段と現実味を増してきた。

　「ポスト菅の一番手がいなくなるのは大きい。前原氏以外の首相の下で解散しても支持率は上がらないだろう」。自民党幹部は６日夜、前原氏辞任の報を聞いてほくそ笑んだ。自民党は支持率が低迷する菅首相のまま衆院解散・総選挙に追い込む戦略を描いており、後継首相の有力候補だった前原氏を不祥事で脱落させることに成功した。

　実際、政府・民主党内では、首相のクビと引き換えに１１年度予算関連法案審議で野党の協力を取り付ける「話し合い退陣」論が取りざたされてきた。野党の協力が得られなければ、新しい首相で衆院解散に打って出るシナリオだが、その有力候補の芽を摘まれた格好だ。

　有力閣僚の野田佳彦財務相や蓮舫行政刷新担当相も、脱税事件の関連企業による献金やパーティー券購入が発覚。岡田克也幹事長も小沢一郎元代表の処分を巡る混乱で中間派を含む党内の反発を買い、首相支持派の勢いは失速気味だ。

　小沢グループは首相を総辞職に追い込んで政権内の主導権を奪い返そうと「菅降ろし」の動きを強める。ただ、民主党政権全体が窮地に陥れば首相が衆院解散に踏み切る可能性もあり、そうなれば、選挙基盤の弱い若手が多い小沢グループには大きな打撃。首相は解散をちらつかせながら党内の退陣論を抑えてきたが、前原グループが菅降ろしに同調する状況になれば、政権運営はいよいよ「八方ふさがりの四面楚歌（そか）」に追い込まれる。

　勢いづく自民党の谷垣禎一総裁は６日夜、「重要閣僚が辞める事態は深刻な問題だ。菅政権の政権担当能力、統治能力の欠如が改めて露呈した以上、一刻も早く解散・総選挙を行い、責任ある体制を再構築すべきだ」とコメント。石破茂政調会長は「首相の任命責任は残る」と語った。

　自民党は「菅首相のまま解散になれば政権交代が近づく」（幹部）と勢いづき、「次は参院で細川氏の問責決議案を可決して混乱させ、破れかぶれ解散に追い込むのがベスト」との強硬論も出始めている。

　菅政権が１１年度予算関連法案への協力に望みをかけていた公明党の山口那津男代表は６日夜、党本部で記者団に「辞任はやむを得ない。内閣は求心力を失っており、総辞職か解散をせざるを得なくなっている」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「首相のガバナンスが問われる」と批判した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は毎日新聞の取材に「辞任は当然だ。菅内閣のドミノ崩壊が始まるだろう」と述べ、菅政権は早晩行き詰まるとの見通しを示した。共産党の市田忠義書記局長は「前原氏の外相辞任で済むことではなく、国会で引き続き真相を究明する必要がある」とコメントした。【野原大輔、野口武則】

　◇日米外交に痛手　普天間閣僚会合控え

　主要８カ国（Ｇ８）外相会議をはじめ外交日程が立て込む中、前原誠司氏の外相辞任は日本外交にマイナス影響を及ぼしそうだ。日米同盟深化や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の節目となる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）も控え、米国との関係が良好な前原氏の辞任は日米関係での痛手となる。

　就任からわずか半年。前原氏は５日、神戸で開かれた対話集会で、力を入れる「経済外交」の新方針として、高い医療技術などを「ジャパン・ブランド」と位置づける政策を発表したばかりだった。

　日本外交は、対米・対中・対露関係の改善に向け、次の一手を打ち出す段階に入っていた。首相や外相が頻繁に交代する現状は、各国には政治情勢の不安定に映る。前原氏も６日の記者会見で、「政治の安定をつくらなければならない」と訴えた。

　前原氏は鳩山前政権で揺らいだ日米関係立て直しのキーマンだった。菅直人首相は今年前半の訪米時に同盟深化協議の成果として日米安保共同宣言の発表を予定。前原氏は、日米の共通戦略目標を２プラス２で策定する方向で調整を続けてきた。首相訪米日程も固まらない中でのキーマン交代は関係改善の停滞につながる可能性がある。

　前原氏は会見で「米国とは信頼関係は再確立でき、中国側も２国間関係を進めようという雰囲気が完全に醸成されている」と強調した。日中間では尖閣諸島沖の漁船衝突事件でこじれた関係を改善しようと、４月に外相就任後初めての訪中を調整していたが、こうしたシナリオも修正を余儀なくされている。【犬飼直幸、西田進一郎】

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