スクリーニングの恐怖

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　［デトロイト　１６日　ロイター］　米フォード・モーター＜F.N＞のアジア担当責任者であるジョー・ヒンリクス氏は１６日、中国およびインドで販売する車種の品ぞろえを大幅に増やすことにより、同社が掲げている野心的な成長目標を達成する方針を示した。ミシガン州ディアボーンのフォード本社で記者団に語った。

　今後数年間は中国とインドでコンパクトカー「フィエスタ」より小さいサイズのモデルをより多く投入するという。

　小型車の投入は１台当たりの利益率低下を意味するが、ヒンリクス氏は、小型車を大量販売することで売り上げを増やすとしている。

　同氏は「フォードが中国でビジネスを成長させ競争力を持ちたいなら、数量が見込める製品ポートフォリオを持たねばならない」と述べた。

　フォードは２０１５年までに中国で販売するモデル数を現在の６から１５に増やす計画。

　同社は今月７日、主に中国とインドでの販売増加に後押しされ、同社の世界販売台数が約５０％増加して２０１５年ごろまでに年間約８００万台に達するとの見通しを示していた。

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　［東京　１７日　ロイター］　マツダ＜7261.T＞は１７日、２０１２年３月期の連結営業利益が前期比１６．１％減の２００億円になるとの見通しを発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、４月２８日の前期決算発表後に業績見通しを出した主要アナリスト１４人による１２年３月期の連結営業利益の予測平均値は９１億円で、会社側予想はこれを上回った。

　今期の売上高は前期比５．８％減の２兆１９００億円、当期損益は１０億円（前期は６００億円の赤字）の見通し。想定為替レートはドル／円が８３円、ユーロ／円が１１３円。世界販売台数は１３０万５０００台（前期実績は１２７万３０００台）とする。

また、同社は同日、メキシコで新工場を建設することを発表した。総投資額は５億ドルで、２０１３年度にも稼動する予定。年間の生産能力は１４万台。

　１１年３月期の連結営業利益は前期比２．５倍の２３８億円だった。 同社は前期決算を発表した際、合理的な業績予想を算定することが困難であるとし、未定としていた。

　（ロイターニュース 杉山健太郎；編集　田中志保）

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　［東京　１７日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続落した。序盤は自律反発狙いの買いなどで堅調だったが、上値は重く日経平均は前日終値を挟んでもみ合った。

　海外勢によるバスケット売りが観測される一方、国内系運用資金の買いが入っているという。

　ただ後場には週末要因に加え、外為市場でユーロ／円が下落すると警戒感が強まり下げ幅を拡大。日経平均は終値でレンジ下限とみられていた９４００円を割り込んだ。

　東証１部騰落数は値上がり２８９銘柄に対し値下がり１２５２銘柄、変わらずが１２４銘柄。東証１部の売買代金は１兆２３９１億円。

　１６日の米国株がまちまちとなり、手がかり材料に乏しいなかで序盤は自律反発狙いの買いに堅調だったが、上値は限定された。米経済減速懸念やギリシャ債務問題などに対する警戒ムードが続き、積極的な買いは入りづらいという。外資系証券トレーダーによると欧州勢や海外ヘッジファンドからのバスケット売りが観測された。前場は方向感に乏しく日経平均は前日終値を挟んでもみ合った。

　後場に入ると日経平均は下げ幅を拡大した。ブルームバーグがベルギー紙スタンダードの報道として伝えたところによると、ＥＣＢ（欧州中央銀行）政策委員会メンバーのクーン・ベルギー中銀総裁は記者団との会合で、ギリシャが２０１３─１４年までに財政黒字を達成できなければ、すべての救済資金を底なしの穴につぎ込むことになると指摘した。これを受け外為市場でユーロ／円が１１４円を割り込むと日本株も下押した。

　一方、邦銀系の株式トレーダーによると、海外勢が売って値を下げると国内年金筋などの買いが入ると指摘されている。日経平均は終値でレンジ下限の９４００円を割り込んだものの、引けにかけて下げ渋るなど下値は堅い。ＰＢＲ１倍を意識した日本株の割安感や日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いへの期待感が支えているという。

　ただ「ＴＯＰＩＸ先物に断続的な売りが観測されている。海外の短期筋が売り圧力を強めており、レンジからの下放れが警戒される」（国内証券トレーダー）との指摘もある。みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「日経平均はレンジを下抜けた形となり次の下値は９０００円がメドになる。米国株はこの３年、７月上旬に重要な安値を付けている。日経平均も７月上旬まで調整局面入りとなる可能性が高い」と指摘していた。

　個別銘柄ではディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜2432.T＞が３日ぶりに反発した。１６日に発表した２０１２年３月期第１四半期（４―６月）業績予想の上方修正が好感され、３月７日の年初来高値３３６０円を視界に入れる展開となっている。いちよし経済研究所・企業調査部主席研究員の納博司氏は「売上面では、震災の影響で鈍化するとの会社見通しに対して、過去２四半期並みの伸びを確保した。おそらく、利用頻度や課金面でスマートフォンの寄与がそれなりに高かったようだ」と指摘していた。

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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