スクリーニングの恐怖

電子製品のリサイクル、コンピュータの修復

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　【ニューヨーク＝小谷野太郎】２８日のニューヨーク株式市場は、原油の供給不安が後退し、世界景気の先行き不透明感が薄らいだことから株価は続伸した。

　ダウ平均株価（３０種）は前週末比９５・８９ドル高の１万２２２６・３４ドルで取引を終えた。ナスダック店頭市場の総合指数は同１・２２ポイント高の２７８２・２７と３営業日続伸した。

　政情不安が拡大する産油国リビアの減産懸念に対し、サウジアラビアやクウェートなど中東の産油国が増産すると伝わったことで、原油高により企業業績や個人消費が減速するとの不安が和らぎ、買いが膨らんだ。１月の米個人消費支出が７か月連続でプラスになるなど経済指標の改善も、株価を押し上げた。

　［パナマ市　２８日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２８日、現在の原油高が長期間継続した場合には、世界経済に打撃を与える可能性があるとの見方を示した。

　専務理事は原油高について「懸念している」とし、「バレル当たり１１０─１２０ドルの水準にまで価格が上昇し、それが長期間継続した場合、（経済成長に）影響を与える可能性がある」と述べた。

　ただ今のところは、原油高による成長へ影響はまだ出ていないとの見方を示した。

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　［ワシントン　２８日　ロイター〕　米ホワイトハウスは２８日、予算案をめぐる議会の協議は正しい方向に進んでいるものの、一時的な措置ではなく会計年度全体の資金確保に焦点を当てなければならないとの見解を示した。

　ホワイトハウスのカーニー報道官は記者団に対し「（予算をめぐる協議に）ある程度の進展が見られたようで歓迎している。われわれは正しい方向に向かっている。ただ、引き続き議会で作業が進められている」と述べた。

　そのうえで「どのような措置を取っても決して経済に悪影響を及ぼさないことを優先事項として念頭に置いている」と語った。

　議会で歳出削減をめぐる妥協案が成立しなければ、米政府は資金不足に陥り、３月４日には一部政府機関の閉鎖を余儀なくされる。歳出の大幅削減を進める共和党下院議員は、２週間の政府資金を確保するためのつなぎ法案を提出している。

　これについてカーニー報道官は、「数週間ごとにこのようなプロセスを繰り返すようであれば、不透明性を生み出し経済に悪影響が及ぶ」と述べ、一時的な措置を繰り返すのではなく、通年の資金調達で合意するよう求めた。

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　［ベルリン　２８日　ロイター］　ザイベルト独首相報道官は２８日、異なる融資金利を適用することで欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の全額利用が可能になるとするブリューデレ経済技術相の発言について、政府の見解を十分に反映したものではない、との見解を示した。

　報道官は、ユーロ圏の政策担当者は３月下旬のサミットで包括的な危機対応策での合意を目指しており、そのような「欧州の主要な決定」については事前に詳細を協議する必要があると発言。個別テーマの現状に関する所見は、政府全体の見解を反映したものではないと指摘した。

　ブリューデレ経済技術相は、２８日掲載のフランクフルター・アルゲマイネ紙とのインタビューで、異なる融資金利を適用することで４４００億ユーロのＥＦＳＦの全額利用が可能になるとの考えを示し、「ＡＡＡ格付けのない国が保証するトランシェは、ドイツのようなＡＡＡ格付けの国が保証するトランシェと違う金利が適用されることが可能」と述べた。

　異なる金利を適用するというブリューデレ経済技術相の案が議題に上る可能性はあるが、あるアナリストはＥＦＳＦ自体の格付けに影響を及ぼす可能性があるとして、懐疑的な見方を示した。

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